規約

第1条 利用規約について
  1. 本規約は、Web!なOffice明朗会計(以下、「サービス」という。)を利用する者(以下、「ユーザー」という。)との間の取り決めとなる。
  2. 本規約は、利用者の承諾を得ることなく変更されることがある。なお、ユーザーが引き続きサービスの提供を受けることによって、当該利用者はかかる規約の変更を承諾したものとみなす。
  3. ユーザーは、本規約の他、サービスからリンクされた他サイト、利用する個別サービスの利用規約が存在する場合には、その利用規約に従うものとする。
第2条 ユーザーについて
  1. ユーザー登録
    ユーザーは、所定の手続きによりサービスの利用を申し込み、事務局の承認を受けるものとする。
  2. パスワード
    ①サービスにおけるパスワード等の管理については、ユーザーの自己責任で行うものとする。
    ②ユーザーはパスワードを譲渡、貸与、売買することは出来ない。
    ③パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとする。
    ④ユーザーは、パスワード等の盗難、失念、もしくは第三者に使用されている事が判明した場合は、直ちに事務局にその旨を連絡するとともに、事務局からの指示に従うものとする。
    ⑤ユーザーは、パスワードの不正使用によって事務局又は第三者に損害が生じた場合、事務局および第三者に対して当該損害を賠償するものとする。
第3条 登録情報変更

電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報の変更については、ユーザー個別の登録情報編集画面で変更し、ユーザーの責任において管理するものとする。

第4条 退会

 サービスの利用を停止する場合については、手続きを本サイト上で行うものとする。また、緊急を要すると事務局が判断した場合には、事務局はユーザーの各種情報を変更、削除及びユーザーのログインの停止措置を行えるものとする。
 なお、登録後一定期間のご利用がない場合や、本規約の禁止事項に抵触した場合に、事務局は登録を抹消する事が出来るものとする。

第5条 メールの自動配信

ユーザーには、自動的にサービス運営上の通知、情報等のメールが配信される。

第6条 禁止事項について

サービスの利用について、ユーザーの故意・過失を問わず、以下の各項に該当すると事務局が判断する行為は、これを禁止します。禁止行為を行った場合は、事務局は事前の告知なくサービスの利用停止等必要な措置を講じるものとする。

  1. 反社会的行為
  2. わいせつ・暴力的表現行為
  3. 他のユーザーに対する商業行為
  4. 政治活動、宗教活動行為
  5. その他、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第7条 免責事項について
  1. ユーザーのサービス利用により生じる一切の損害につき、事務局は故意または過失がない限り責任を負わないものとする。なお、事務局が責任を負う場合であっても、事務局の故意または重過失がない限り、事務局の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとする。
  2. 事務局は、サービスに不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものではなく、これらにより生じたユーザーの損害については一切の責任を負わないものとする。
  3. ウイルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害その他により利用者に被害が生じた場合でも、事務局は一切責任を負わないものとする。ユーザーは、自己の責任においてデータを保存・管理すること。
第8条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、ユーザーと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第9条 問い合わせ

サービス等に関するお問い合わせは、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
info@meirou.biz

個人情報の保護

Web!なOffice明朗事務(以下、「サービス」という。)では、サービスを利用する全ての利用者様(以下、「ユーザー」という。)の個人情報保護のため、以下の項目について遵守することをお約束します。

  1. ユーザーが入力した情報の全てについて、法令等で認められている場合を除き、核ユーザーの承諾なくサービス運営外の第三者に提供および開示することは致しません。
  2. ユーザーからお預かりした個人情報は、サービス運営及びマーケティングのためにのみ利用します。また、紛失や漏洩及び不正アクセスを防止するため、安全管理に配慮するよう努めます。
  3. ユーザーからご自身の個人情報につていの問い合わせをいただいた場合、適切に対応するよう努めます。
  4. あってはならないことですが、万が一ユーザーの個人情報について運営側の管理に重大な問題が生じた場合には、速やかにその原因を追究するとともに結果をご報告致します。
  5. 個人情報保護方針について適宜見直しを図り、必要に応じて追加や削除を行い、ユーザーの信頼を裏切らぬよう努めます。